「残業代ゼロ」一般社員も・厚労省方針、労働時間重視を転換

　厚生労働省は、休日や週40時間を超える労働に割増賃金を支払う規制について、適用除外の範囲を拡大する方針だ。現在の除外の対象は管理職のみだが、一部のホワイトカラー社員などにも広げる。働き方の多様化で成果を勤務時間で評価しにくくなっているため。労働時間を最重視した日本の労働政策の転換を意味しており、残業の取り扱いなど企業の賃金政策に影響を与えそうだ。（日経ネットより）

年齢と労働時間で人を評価してきた。
この2つは場所という制約条件でつながっている。
年齢とはその場所（企業）でどれだけ働いたか。
労働時間とはその事業所で1日どれだけ働いていたか。
手と頭で働く人はそれぞれ働く場所の制約条件が異なる。