やはりそう。

経済産業省が２８日発表した海外現地法人の企業動向調査によると、今年４〜６月期の売り上げが前期（１〜３月）より増えると回答した企業の割合から減るとの回答の割合を引いた指数（ＤＩ）は２５．９で、前期より１６．１ポイント増えた。中でも中国現地法人は前期より２８．６ポイント伸びて３８．０となった。経産省によると、携帯電話で安価な中国製に押されていた日系メーカーの販売が回復したことが全体を押し上げたという。

　調査対象は、海外に進出している日本企業の現地法人３５８３社。回答の提出期限は、中国で反日デモが続いたあとの５月１３日だった。経産省は「中国進出企業の売り上げの現状判断に、反日デモの影響はみられなかった」と分析している。

　地域別ＤＩは、中国を含むアジアが前期比２１．８ポイント増と大きく伸びた。欧州は同３．１ポイント増、北米は同３．０ポイント増など全地域で前期を上回った。
(アサヒコムより）