英語公用語化は「ある公式」を崩す？

ユニクロと楽天が社内公用語を英語にすることを決めた。
なぜそれが成し得たか？はここでは問わない。
ここでは、その結果何が起こるのだろうという点に集中してみる。
「日本企業＝日本人による構成組織」という公式が恐らく永く続いてきた。日本企業とはなんぞやという定義問題には踏み込まず、単にほぼ圧倒的多数の日本人によって重要な意志決定がなされていく組織を日本企業として筆を進める。よって社内の（宣言するまでもない、実質的な）公用語は日本語である。

さて、楽天では2年後の本格導入に向けて日本人同士も英語でやり取りしているとのこと（多分、休憩室？や飲み会？ではコソコソ？日本語での会話になるのだろうと勝手に邪推するけど）。日本人同士でも英語の会話とすることで、一時的にせよ、長期的にせよ、コミュニケーションは効率が下がることは否めない。そういう理由で公用語化を辞めた会社も幾多もある（それはつまり、ほぼ日本人だけの会社が英語を公用語化にしたという結果だと思う）。それでもそこまで敢えてやるのは、これまで公用語が日本語であるために「情報格差」の環境の中で仕事をしなければならない外国人社員の苦しい気持ちを少しでも理解できるのはないか？つまり逆の立場に立ってモノゴトをみるというメリットも十分あるのではないだろうか。

公用語化の途中のプロセスで想定されることとして、相手の英語の文法とか単語とか「間違ってる」という（あえて言うなら）「些末な」ところで人に対する評価軸ができあがったりすることも十分あるだろう。さらに、英語、英語と本来なら「道具」とされる点を優先させる施策に社内の心理的反発もあるのではないか。「仕事と英語は関係ない！」（そりゃそうでしょと言いたくなくなるけど）と「仕事に妙な自信を持っている人」にこの類の発言があることは十分想定される？ただ、これは、「英語が話せるから仕事において結果を出せるわけではない」と「英語が話せなければ、そもそも仕事に手をつけられない」という別の次元の話をごちゃまぜにしている。私が周囲を見るに、仕事で結果を出す人は、道具（英語）にもしっかり配慮する。仕事の結果と仕事の手段をごっちゃにする心理が多数を占める環境では公用語化は進まない。

そして、英語が公用語となる中で、一定数の日本人はに、企業が採用することのできる外国人の母集団は広がることが最大のメリットになる（これまでは「日本語を話せる外国人」が採用対象となる母集団であった）。
英語の公用語化が上手く機能するためには、一定の前提条件が必要ではないかと思う。「必然的に」英語を使わざるを得ない環境、つまり隣の席に英語を使う外国人が普通に居る状態を作るということだ。そのためには外国人を採用し続ける必要がある。途中で辞めては公用語化は止まる。そして、必然的に、英語の公用語化の次に来るのは、評価基準の統一になるのだけど、評価基準の統一についてはまたいつか。

語学に必要なのは、「しゃべれないと生活（仕事）できない」という境地なのだと思う。そこはやはり、しんどい世界なのだ。