与えるという姿勢は、もらうという姿勢を強化する側面もある。
厚生労働省は、少子化対策の一環として、育児休業期間中の会社員らに支給される育児休業給付を賃金の40％から50％へと引き上げる方針を固めた。
増える予算は誰の負担？
育児休業給付は06年度予算で約1000億円。
財源は、労使折半の雇用保険料が8分の7を占め、国庫負担が8分の1。
給付率を50％に引き上げると、新たに約250億円の予算が必要となる。
年金というのは、非受給者から受給者への「所得移転」だが、育児休業給付は、
子育てに縁遠い人から、そうでない人への所得移転？
