外資のM＆Aを防ぐための布石

東京地裁が今審議しているかの件、もし敵対的（あえて敵対的と書くけど）買収に対しての株主価値向上を望めない新株購入予約権付社債（新株発行）が可能であるという判例ができてしまうと外資は日本の会社なんて買わなくなるかもね。買おうとしても新株発行されてしまったら終わりだもの。

株主価値向上という言葉とってもやっぱり日本では米国のそれとは違うんだろう。一緒である必要もないのだけれど。